政治 - yukinoshibari

国境を無くす、二つの方法

国境を無くすには、二つの全く正反対の方法がある。

一つは、政府同士の利害調整をし、国家をどんどん合併して、世界政府を作るというものだ。惑星規模の巨大な権力が人々を支配するとき、国境は無くなる。

もう一つの方法は、国をどんどん小さく分割していって、ついに一人ひとりの個人が政府の統制を受けずに自由に幸福を追求できる状態になるという方法である。そのときももちろん国境はなくなる。

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非正規社員が増えた代わりに減った数

日本の自営業者が減っている。総務省の公表している労働力調査によれば、1960年には2067万人が自営業者またはその家族従業者だった。この数字は、2016年までにはおよそ1/3の682万人まで減った。続きを読む非正規社員が増えた代わりに減った数

生活保護と立憲主義

生活が困難になっている人たちに心を痛める気持ちもよく分かるし、経済的な余裕がない人にとっては無理に支出させられることに抵抗感があるというのもよくわかる。

政府の生活保護制度は、多くの支持者と、多くの反対者がいる制度だ。その折り合いを民主主義で決めましょうというのはそもそも難しい話なのかもしれない。

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人手不足で倒産するアベノミクス

需要が弱いのに原価が上がる、政府は空前の好景気だというが、各地で倒産する事業者が相次ぐ。

本来、人手不足なら儲かる仕事を選んで儲からない仕事をするのをやめればよいだけのはずだが、実際にはそうなっていない。稼げるわけではないのに、人件費や原価ばかりが上昇してしまっているのである。

政策的な賃金嵩上げとは、政府から補助金を受け取った一部の事業者が給料を増やして人件費を嵩上げしたという話である。そもそも実需に裏付けられていないのだから、製品が売れないのに原価ばかりが上がってしまうし、生き残るのは補助金に支えられた事業者ばかり、自力で商売をしようとしていた事業者は競争力を失って消えていく。あとから追いかけてくるのは新たな増税案ばかりだ。

政府はアベノミクスのための資金をどこから引っ張ってくるのか？納税者の未来を強制的に奪っているだけだ。顧客の支払いに裏付けられているわけでもない、給料が政府の補助金に依存している会社の経営者、そんな会社で働いている従業員は、自民党に投票せざるを得ない。アベノミクスが止まったら終わりだからだ。

値上げしないと成り立たないように政府に強制され、値上げしたらお客さんが来ないことを確認した。そして店を閉めた。政策的な賃金嵩上げによって起こって当たり前の症状が、各地で起きている。

補助金で歪められた市場では、単に市場競争に負けてダメな会社が退場するわけではない。政府に頭を下げて申請書を書かない企業から追い詰められて退場するという話なのである。消費者に必要とされるものが足りなくなって値上がりし、政府ばかりが肥え肥っていくとしても仕方ないだろう。

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累進課税が固定する格差

海外の電機メーカーが高い賃金を提示して日本人技術者を引き抜こうとしていると話題になると、有能な人間を雇いたかったら高賃金を提示しろという人が沢山いる。もちろん正しい。だが、有能な人を雇いたかったら高い報酬を提示しろという人が、高い報酬の人に沢山課税しろというのは、おかしくないだろうか？

高い報酬の人を雇えば沢山政府にピンハネされるのであれば、安い人材を雇ってやる事業だらけになるとしても、当たり前のことだろう。

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天賦人権論の否定、人権を「国家のおめぐみ」にしてしまう与野党

『安倍自民党が天賦人権論を否定して基本的人権を「国家のおめぐみ」に変えようとしている』という話がある。それは事実だと思う。

ところで、天賦人権論が採用できるのは、人権の定義が消極的自由の範囲に限定されている場合だけではなかろうか？さもなくば、国家による他者への強制力の行使なしでは成り立たない。つまり、「国家のおめぐみ」とならざるをえない。

自衛隊の肯定や日米安保の肯定が必然的に9条の解釈改憲や安保強化を導いたように、公営社会福祉の肯定は人権に関してもファシズム的な改憲を導くだろう。政府の強制力による徴税・再分配を前提として人権の概念を拡張してしまえば、天賦人権論は成り立たなくなるからだ。

教育無償化とか子育て支援とか残業規制といった要求を次々と行っている野党は、自民党とともに憲法改正の共同作業に邁進していると言うべきではなかろうか？

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文科省の奴隷としての教員

学校が人材不足だという、十分に人材を雇えない学校なら倒産すればよいと思う。だが倒産しないのである。ちゃんと効率よい運用ができているならともかく、経営に失敗しているくせに納税者負担を増やして延命するなんてやめてほしい。

教員の人たちが、「こんなに非効率なんです」ってちゃんとアピールしているのに、なんで納税者に負担させようなんて話になるのだろうか？経営が不合理なら倒産すべきってみんな言ってたよね。いくらなんでも、まっとうな事業を営んでいる側に負担させるのはおかしくないだろうか？

今や、公立学校は中の人から非効率を批判するような声がでている状況である。中の人がもっと効率よい事業を提案できるだけの背景があるのなら、もはや国による教育事業の独占をやめさえすればよいだけだ。そのために税金は必要ない、文科省はただ公教育に使っていた税金を納税者に返せばよいだけだ。

政府が独占して低品質で非効率な教育を無償でたたき売ることで民業の発達の邪魔をすることは、日本国憲法第22条第1項に反して教員の職業選択の自由を奪うことに他ならない。それさえなければ、現場の人たちはいくらでも勝手に起業して今より稼げるし、利用者は利用者で今より安く高品質を安く手に入れられるだろう。

実際のところ、公教育がカバーしていない範囲では民間企業が活発に活動している。塾や水泳教室やピアノ教室が成り立つのは、その領域がかろうじて政府に邪魔されていない隙間があるからだろう。

国に教育の独占を続けさせることで、教師からも職業選択の自由を奪って、営業の自由を奪っている。教育の内容に、政治の思惑が入り込み、拒否することさえできない状態では、教育の自由をも奪われているのである。

公教育を廃止して誰でも学校を作れるようにしたら、教員が必要な報酬を顧客に求めることも、求める教育や何に負担するかを利用者が選ぶことも、自由にできる。求められる教育が発達する可能性も生じる。そうしないことは、教員を文科省の奴隷にし続けるということだし、子供たちを政府の奴隷として育てるということになってしまうのではないか？

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