カテゴリー: 政治

スーパーコンピューターを開発するベンチャー企業の社長が補助金詐欺で捕まった。予算獲得時の名目と異なる形で経費を支出し、それをごまかしたために詐欺罪に問われることになったのだという。

だが、素晴らしい技術を絶やすなとの声も聞かれる。自由に研究できなければ、世界と競争できない、もっと研究費の使途は自由でなければならないという人もいる。

ところで、そんなに素晴らしい技術なら、理解できて利益を回収する段取りができると思う人たちが出資してやったほうがよかったのではないだろうか？

続きを読む そもそもスパコンに税金を使うべきか？

「時短ハラスメント」なる言葉が使われるのだという。

残業時間を減らせという圧力の一方で、生産性を確保できず、追い詰められる人が生じている。残業する前提で仕事をしていた人に、残業しないで同じ報酬をとれるような成果をだせというのだから、無理が生じるのは当然だ。 続きを読む 残業規制の帳尻合わせに殺される弱者

コンビニでパンを買うときに、いったいどれだけの税金がかかっているだろうか？

小麦を仕入れれば関税で3.5倍になってしまう。そこに様々な人が手を加えれば人件費に3割以上の税金が上乗せされる。私たちが労働から賃金を得るときも、そして手にしたお金を支払うときにも税金を上乗せされる。もちろん、生きているだけでも住民税を課税されている。他にも色々な名目で税金が上乗せされている。

続きを読む 人はパンのみにて生くるにあらず

3カ月更新の契約で17年勤務…そして、突然の「雇い止め」

「法制度やルールをつくっても、運用する現場の方々に温かい心が通っていなければ、このように不条理なことになる。」などという人もいる。

もちろん、現場に温かい心があればよいだろう。温かい心で他の社員が減給を受け入れたり、温かい心で銀行が返済を免除してくれたり、温かい心でその会社の製品を消費者が買ってくれたらうまくいくに違いない。だが、そんなことはもちろん起きない。まったく残念な話である。

三カ月更新で雇われている人は、三カ月更新だから雇われることができていたのである。長期契約に変更するなら、もっと給料を減らさないと辻褄が合わなくなる。だけど減給を法律は許さない。

労働者の交渉の機会が奪われている。「無期雇用にしてほしいと言われたら雇用主は応じなければならない」という法律なのだから仕方がない。無期雇用にしてほしいなんて言うつもりなんて全くなくても、リスクとみなされることになる。

雇い止めされたくなかったら、期限がくるより前に待遇を割り引く前提で交渉をしないとダメなのだけど、法律が禁止している以上は雇用主から声をかけることは絶対にできない。だから、仕方ない。

この春に雇い止めされなかった側の人は、特別な地位を獲得して新しい特権階級になる。雇い止めされた側の人たちは、これまで以上に契約社員になることが難しくなる。無期雇用に転換できるような会社のポストはもはや埋まってしまったからだ。

 

「弱い労働者を守るための法律」が弱者を殺してしまう、そんなまっとうな批判もある。だが、連合のような大企業の労組が求めた法律が「強い労働者を保護するための法律」なのは当然のことなのかもしれない。一旦作られた既得権を壊すことは難しい。無期雇用を獲得した人は、無期雇用を守れと言うに違いない。

各地で雇い止めに反対するさまざまな紛争が起きている。とくに、公務員や大企業の労組は強くアピールしている。

だが、この椅子取りゲームの構造をみるとこうだ。

国立大学や公務員であればまだ「納税者の皆さんお金下さい」で帳尻合わせができる。民間企業であればその税負担ももちろん追いかけてくる。大企業であれば消費者や下請けにそれを転嫁して帳尻合わせができる。けれどもそれを受け止める人たちもいる。

地位のある強者による搾取でしかない。

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女性の社会進出によって男性の所得が下がるのであれば、男性の労働時間も短くなるのが自然なのに、実際には男性の労働時間は変わらないまま所得だけが下がる。そんな話がなぜ起こるのだろうか？

外で働くと得だと思った女性が勝手に働くようになったなら社会の効率はよくなるだろう。だが、外で働くと損だと知ってる女性が外で働くように強制的に税金で調整し向けたのだから、生産性は悪化して当然だ。

そうでないとしたら、働かなかった女性は単に間抜けだったという話になる。もちろん、そんなはずはない。誰しも一生懸命生きていたはずだ。

個別の事情はともかく政策的には、保育や育児といった価値のある仕事を税金を使ってタダや格安にしてしまったり、女性を雇った企業に補助金を配ったりしたのだから、所得水準が下がったとしてもまったく当たり前の結果だ。全体の生産性を強制的に落とした上で、下駄を履いた女性と男性を競争させているわけだから、まったく仕方ない話なのである。

自由な選択を政府の強制力によって捻じ曲げることによって、常に効率は悪化する。それを誤魔化すためにさらに政府の強制力によって対策することを求めれば、さらに効率は悪化する、どんどん悪化する。果てしなく膨張する不幸を我慢せよ、人々が政府に規制や優遇を求めるならそれは当然の結果だろう。

政府の中の人は、はたして本当に税金を使った女性の就労の補助で生産性が高まると考えたのだろうか？単に政党の支持基盤を強化したいがために、調子のよいことを言っていただけではないだろうか？

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最低賃金以下は働くなという規制がある。時給400円でいいから雇ってくれ、ホームレスにそんなことをいう権利はない、法律で規制されているからだ。だから、空き缶を必死に集めて現金を作る。

ホームレスは行政に助けられれば良いという人もいる。だけど、行政は多様なホームレスを助けることができない。決められた紙切れを出さないと行政は助けてくれない。最低賃金法を強制するなら、行政はあらゆる失業者を救済するべきだが、現実にはそんなことはできていないのである。

ホームレスだけではない、最低賃金以下で職にありつけない人は最低賃金以上を稼げる職業に就くことを強制される。最低賃金法のせいできつい労働を選ばざるをえなかったり、心や体のストレスの大きな仕事を選ばざるを得なくなっている人もいる。 続きを読む 最低賃金法の影響に苦しめられる弱者

NHKの受信契約を強制することができるとの最高裁判決が話題だったので、メモを残す。(以下、カギかっこは判決要旨から。)

「放送は、憲法21条が規定する表現の自由の保障の下で、国民の知る権利を実質的に充足し、健全な民主主義の発達に寄与するものとして、国民に広く普及されるべきものである。」

本来の意味では、「知る権利」はそもそも言論・表現の自由を政府が邪魔しないことによって生じるものだ。それがひっくり返って、知るべき情報を政府が管理して与えることを「知る権利」と呼んでしまっているのである。 続きを読む NHK受信契約の強制と天賦人権論

国家による武装・軍備の独占を廃止して、国民の自由な武装を認めることで、国による暴力の独占を廃止し、憲法9条を守りながら、自分たちの自由を守る権利を得ることができる。

国家による軍備を廃止して民間の防衛の自由を認める想像上の社会では、もちろん民間防衛会社が発達するだろう。防衛を必要と感じる人々が、カネを払って安全を手に入れようとしないはずがないからである。

民間防衛会社とか民間軍事会社という言い方をすると、ヤクザやマフィアのようなものを想像する人もいる。だが、武装が自由な社会での民間防衛会社は警備会社や保険会社や弁護士事務所と大差ない穏やかな性質の存在になるに違いない。その理由を以下に示そう。 続きを読む 国家による暴力の独占とヤクザ

本当に自分にとって他人の子供を育てることが大切だと多くの人が感じるなら、政府が強制するまでもなく、人々は勝手に身の回りの子育てする人を大切にしているだろう。

本当に自分にとって年長の人を大切にした方が得だと感じるなら、政府に強制されるまでもなく、若い人は年長者を大切にしているだろう。

だが、 政府の強制的な社会保障は、個人の良心や善意に基づく助け合いを不可能にしてしまう。老人が苦しいから後発世代から搾取しろとか、子育てするからといって他人から政府が強制的に奪えとか、そんな話になったら善意や良心で結びついた関係が無くなっていくのは原理的に仕方あるまい。

強制が善意とか良心を潰すというのは、損得の関係を殺すからである。助け合いは損得と関係なくやるべきだと言う人は、それがどれくらい乱暴な話なのか分かってないことが多い。だが、お前は損を我慢しろと言っているだけなのだから、当然なのである。

政府の作ったレールに乗っかって生きるとゆりかごから墓場まで約束されると言う話ならまだ分からないわけではない。だがとっくに、政府の人生設計から外れたら過酷な人生になるという話になっている。政府の強制力によって実現するものに、優しさはない。

政府に依存する限り、殺伐とするのは仕方ないのではないか？

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部活を含む公教育が経営に失敗していて非効率だらけで実質的に破たんしていて賃金すら払えていないという。未払いの残業代を積算すると国と地方を合わせて9000億円に達するという試算もあるそうだ。

だが、文科省の経営の失敗のツケを、まともに経営して賃金を支払い、税金を納めている人々にさらに負担を強いてどうこうしろという話にしてよいはずはないだろう。

税金を使った事業が失敗したとき、こっちで足りてないから、そっちのカネよこせとか民間が作り出した利益をもっと税として奪えば解決できる、って話にしてしまうことは財産権を侵害する徴税権の乱用であるから、本来的に許されない。

本気で代替案を考えるなら、国による教育の独占供給を廃止し、市場にまかせるしかない。賃金を払えなくなったときに民間企業がそうなるように、国が事業を畳むしか答えはなさそうだ。

一部の人は、憲法26条が義務教育を定めているから公教育を守るべきだというかもしれない。だが、役人の失敗のために私有財産を奪ってよいという道理も、そのために人々の幸福追求の自由が制限されてよいという道理も、憲法にはない。

そもそも「普通教育」の範囲を実現しうる限度を超えて拡大解釈してきた文科省が間抜けだったというだけの話ではないだろうか？

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