カテゴリー: 政治

日本で、夫婦のうち一方が専業で主婦または主夫を行うことは難しくなってしまった。最近では、夫婦の一方の収入で暮らすことができる家庭は少なく、望んで共働きを選べるというよりむしろ、望むと望まずとに拘わらず共働きを選ばなければならないことが多い。

なぜ、夫婦共働きしなければならなくなってしまったのだろうか？ 続きを読む 日本が共働きしなければならない社会になった理由

政府が強制的に税金と社会保険料を奪っていかなかったら、平均的なサラリーマンであっても毎月軽トラを買えるくらいの余裕ができる。１年かけずに立派な副業が育つような話だ。

続きを読む 「税金を減らせば手取りがすごく増える」の意味

マイノリティを助けましょう（政治の力を使って）
マイノリティを保護しましょう（政府の権力を使って）

続きを読む 利権化する政府認定マイノリティ

公共事業の民営化が話題になると、こんな声も聞こえてくる。

『「老朽化で維持コストが今後膨らむ」ようなものを民間に任せれば上手くいくはずがない。普通は維持コストが膨らんで利益が出せないような事業だからこそ公共が負担するんじゃないのか？』

でも、普通って何だろうか？ 続きを読む 「公共事業は儲からなくてよい」という間違い

民営化という言葉を使うと、悪徳業者が荒稼ぎするイメージを持つ人もいる。そのような考え方は、ある観点では現実的であるが、本質的には間違っている。

ここ数年、政府が水道事業の民営化を議論しはじめている。『赤字だからと「国立大学」や「郵便事業」を民営化してきた国が今度は「水道事業」を民営化すると言い出した……』といって嘆く人もいる。だが、問題なのはそれらが「民営化された」ことではない、「ちゃんと民営化されなかった」ことなのである。

公的事業の民営化を議論するならば、完全に政治の干渉のない民間事業への移行を目指さなければ意味がない。

続きを読む 公営事業の民営化のあるべきかたち

政府の強制力によって自由競争を捻じ曲げると、法的許認可、政府認可、優遇税制措置、公共事業をいかに獲得するかが重要になってしまうことによって、縁故資本主義と呼ばれる状態が発達する。

本来の自由経済で見られるような自由競争は、消費者に選ばれる競争である。だが、自由な競争が阻害されてしまうことで発達する縁故資本主義に見られる競争は、権力に受け入れられるための窮屈な競争になる。 続きを読む 縁故資本主義における窮屈な競争

電通のような大手企業が、過労死するほどの状況でも人材を補充していかないのはなぜだろうか？

手厚い雇用保護の結果、人材が向こうからやってくる大企業にとっては、新卒採用で余計に人材を囲い込み、適合しない人材が勝手に辞めていくにまかせるのが効率がよくなる。というか、法的に解雇も減給も雇用主側からはできないから、従業員がしがみつく限りそうするしかない。

どこもかしこもそうするから、転職しようにもポストが少ないという状況がある。だから、労働者は仮にうまく順応できなくても新卒で採用された企業にしがみつく。結局、政府の雇用規制によって職業選択の自由が奪われてしまっているのである。 続きを読む 大企業にとっての雇用規制の効果

課税や規制といった締め付けによって事業者を苦しめれば弱い労働者の取り分が増えるという期待は、いつの時代にも叫ばれるがかなうことがない。 続きを読む 課税や規制といった締め付けによって、弱い労働者の取り分は増えない

補助金を受け取った事業者があっちで安売りを始めたり、保育を無償化された主婦が低賃金でもOKな労働者として労働市場にでてきたり、助成金つかって老人や障碍者を雇用なんてしてて、そんなのと競争させられているわけだから。当然、賃金は抑制されるし、適材適所からも外れていく。これが、政府の低賃金誘導政策である。 続きを読む 低賃金誘導政策