投稿者: shibari

労働環境の問題は権力によって解決されない

労働環境を改善する唯一の方法は、労働者が自発的に労働環境を選ぶことである。置かれている状況が望まない待遇なら、望む待遇の事業者に雇用されるように自分で選択すればよい。あるいは、同じ思いを共有できる仲間を募って、自分で創業してもよいかもしれない。職業選択の自由は、自ずと可能な限度まで労働環境を改善する。

売り手は高く売ろうとし、買い手は安く買おうとする市場において、労働者が辞めたくてもやめられない事情があるときに労働者の待遇が低下するとしても、まったく当然である(無理やりそれを停止しろというなら、人々から経済的自由を奪うしかない)。そこに職業選択の自由を奪うものがあるから辞めたくてもやめられないとすれば、問題は「何が職業選択の自由を奪っているのか？」である。

普通に考えれば、雇用主は労働者から直接搾取することはできない。労働者をロープで括りつけて労働を強制することはできない（それは明白な犯罪である）。だが現実には、雇用主とは別の何者かが労働者を見えないロープで縛り付けている。政府の強制力によって作られる規制や課税である。そこに見えにくい搾取が隠れている。

あらゆる雇用に関する規制は、職業選択の自由を制限することはあっても、職業選択の自由を増やすことにはならない。職業選択の自由を制限すると、労働者の待遇は悪化する。待遇が悪くても別の選択肢を選ぶことができなくなってしまうからだ。

労働者が権力に規制を求め、(職業選択の自由を政府が侵してはならないとする憲法をちゃっかり無視して)それを推し進めても、問題を肥大させながら右から左にしわを寄せ、都合よく利権を作り出すだけになる。そのたびに人々の生産した成果が権力によって搾取される事情が増え、労働者の経済的自由が政府によって搾取されることによって、労働者が過酷な環境から逃れる道を失うという結果を導く。

政府の権力自体が本質的に何も生産しない以上、人々が自発的に解決できないものはいかなる政府によっても解決されるはずがない。これは、まったく仕方のないことだろう。政府に自由を奪わせるたびに、人々が自発的に解決することが困難になっていくしかない。

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自由を奪われることで、良心は殺される

実際には国債を発行して将来に費用をつけまわす教育の「無償化」や、税金による保育や福祉の拡充が語られる。

税金によって嘘の無償化や嘘の割り引きをされた事業は、目の前の消費者に対する競争をしなくてよくなる。これは、公共事業一般に語られる深刻な腐敗の原因である。だが、消費者に対する競争が終わって終わりではない。そこから、役人に紙切れを書く競争が始まるのである。

無意味な課題を強制され、目に見える問題を解決せず放置することを強いられるようになる。こうして、自由を奪われることで良心は殺される。

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政治の犯罪

他人と合意して取引する、そして結果的に失敗する。そうなったら、契約の範囲内で債務の不履行を弁済しなければならない。

合意していない他人の財産を奪って何かの使途に支出することを強制する、それで失敗した。そうなったら、被害を弁済しなければ犯罪者として懲罰を受けなければならない。

前者が商取引における失敗であり、後者が政治権力の行使における失敗の話だ。ところが実際には政治家も公務員も被害を弁済することもなければ収監されることもない。

人が一生かかっても返せないような損害を生じさせても、建前を掲げながらのうのうと生きている。このような犯罪を無くさなければならないのは、当然である。

医薬品医療機器等法にみる変な法律条文

日本には、多くの法律が毎年のように作られるが、深刻な問題を抱えながら重要なのに改善されない法律が放置されている。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昔でいう薬事法）という法律の第83条を見ると、そのおかしさに驚く。

人間用の法律を動物用に読み替えるルールが延々と書き下されているのである。医薬品医療機器等法は旧薬事法から2016年にアップデートされたはずなのに、この馬鹿げた構造を温存した。 続きを読む 医薬品医療機器等法にみる変な法律条文

400年前から続く、日本による沖縄支配の歴史

琉球諸島は、現在日本の支配下にある地域であり、多くの日本人が沖縄県は昔から日本の一部であったかのように錯覚している。だが、もともと沖縄は琉球という一個の独立国家が維持されていた地域だった。日本では植民地とは呼称されないが、実際には帝国主義の時代の典型的な植民地支配と同様の性質を持っている。つまり、外からの暴力による支配があった。

この構図は、その歴史は今からおよそ四百年前、江戸幕府の指示で薩摩藩が軍事的に制圧し、実質的な植民地支配を獲得したところから始まる。

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終戦直後に作られた国家事業としての巨大売春所,特殊慰安施設協会（RAA）

1945年、敗戦が決定的になった日本政府はポツダム宣言を受諾して太平洋戦争が終結すると直ちに、特殊慰安施設協会と称する事業を国家主導で開始した。この事業は、ポツダム宣言受諾直後から連合軍が上陸するまでのわずかな期間から急速に展開した。

全盛期には日本人女性7万人が売られた。この出来事は、終戦のどさくさで一部のヤクザが便乗したという程度のおだやかな話ではない。

国家の中枢にあった官民にわたる大規模な構造が、独占していた権力を利用して、国民から奪える限りのものを奪い、それを足掛かりに自らの財産や権力を温存し、さらに戦後日本に強い影響を残すことになったという話なのである。

国家権力とその取り巻きは、敗戦に至ってもなお国民を利用して経済的背景と強力な連携を確保し続けた。時代を下って現代に至るまで国家の中心に居座り続け、膨張しているその権力は、終戦のその瞬間であっても横暴だったのである。

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古代から明治政府へと続く日本の性産業の歴史

管理売春と人身売買の境界は曖昧で、日本では古代の奴隷制に由来する非常に長い歴史がある。

暴力によって成立した古代の奴隷制は、やがて支配者を権威化・儀式化し、信仰の対象として発達させるとともに、権威主義的な王権を成立させた。大化の改新後も、神官の権威を血縁主義によって引き継ぐことになった貴族達は姿を変えながらその構造を引き継いでいった。奴隷交易と性産業は結びつき、さらに神道と互助関係を形成した流れが起きた。結果的に、組織的売春は、古くから巫女・神社に結びついてもいた。

江戸時代末期には、討幕運動とも結びつき、明治以降も政府と非合法結社の癒着した構造を経済的背景として時代を下っていくことになる。

政府と性産業・人身売買の癒着構造を追えば、遊郭における年季雇用、殖産興業における女工の年季雇用、戦時中の従軍慰安婦への流れを見ることがもきる。

近代・現代においてもしばしば政府が干渉し、性産業や人身売買を拒絶するというよりむしろ、一部勢力に対して独占を支援し保護する政策をとった。つまり、性産業は引き続き強い政治利権となっている。

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