日本で、夫婦のうち一方が専業で主婦または主夫を行うことは難しくなってしまった。最近では、夫婦の一方の収入で暮らすことができる家庭は少なく、望んで共働きを選べるというよりむしろ、望むと望まずとに拘わらず共働きを選ばなければならないことが多い。
なぜ、夫婦共働きしなければならなくなってしまったのだろうか？
実は、政治的に共働きしなければならない社会へと誘導された結果、女性が働ける社会ではなく、女性が働かなければ暮らせない社会へと変化したのである。
誰かが女性が稼げる仕事の需要を見つけて勝手に作って、結果的に女性が活躍するようになり、合理的な働き方が達成されたというならともかく、男性に向いた仕事に無理やり女性を雇用しなければならないように法律が強制したり、市場に需要がないのに税金で下駄をはかせて無理やり回せといっても、効率の低下を強制してるだけだ。その上で 収入を増やせと言っても無理だろう。
自分の目の前の人の生き方を強制的に修正することは、不可能ではないと思えてしまうかもしれない。けれども、社会全体の効率は、自由な取り組みによってしか向上しないものであって、強制によって向上するというのは原理的に不可能なのである。強制は経済的な合理性を評価する機会を人々から奪ってしまうからだ。
結局、「女性を活躍させろ」という政府の強制は、本来なら達成し得た水準より効率の悪い水準へ、日本人の賃金水準を押し下げている。政府が女性の雇用に助成金をつけたり、公営保育を格安にしたら、専業主婦をすることは単純に割高になる。家事労働を選ばなくなった人が労働市場に出てこれば賃金水準は低下するし、それらを税金で賄うことによっても税負担が増える。 共働きせざるを得ない社会に、なるべくしてなったわけだ。
もし、男女雇用機会均等法や公的保育を廃止したら、家計の収入が増えて、人によっては共働きしなくてもよくなるだろう。少なくともあとの世代の若者にとってはそんなもの無くした方が幸せな人は増える。政治のせいで望まない選択を強制されることはなくなり、自由に幸福を追求できるようになるだろう。
だが、もちろん税金で作られた下駄を履いていた人はこれまでの生活が成り立たなくなるから、必死に抵抗するに違いない。だから、実際に廃止されることはほとんどあり得ない。
政府が生き方を制限することで幸福追求の邪魔をすることは、そもそも憲法違反である。どちらのほうがよいと言う話をするまでもなく、本当はやってはいけないことだったのではないだろうか？
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