月: 2023年6月

教育、信仰、慈善事業や博愛の事業は、市民が自ら資金を調達し、時間を使って行うものであって、政府の介入をうけるべきではない。この自由主義の精神は、日本国憲法に明確に書かれている。

いまではさっぱり無視されている日本国憲法８９条を見よう。

第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

自由が守られるためには、政府の指定したものに公金を分配するということをちゃんと禁止しなければならない。政府が全体に負担を強制し、政府の指定した教育や信仰や慈善事業・博愛の事業に支出してしまったら、政府の指定しないそれらを弾圧することとまったく同じだからだ。日本国憲法は、徴税が学問の自由や信仰の自由や慈善や博愛の自由を侵害しないように、正しく公金の支出を禁止していたのである。

大学には国公立であっても私学であっても今やあからさまに公金が配られ、したがって学問や教育は政策的に引っ張られている。自由なんてあるはずがない、政府が予算分配しない領域では学問は発達しないどころか、税的負担によって圧迫されるのである。政府に親和的な部分で学問をする者たちは地位を確固たるものにし、そうでない研究をしようとする人達は人知れず消えていく。

慈善事業や博愛の事業にも、今や政府の配る補助金に支配されていて、補助金や助成金と相性の良い分野ばかりが肥大し、そうでない領域では発達しない。誰かを助ける事業をしたいなら、国政政党の票田になるくらいに世論の耳目を集めなければならないし、国政政党に気に入られるように振舞わなければならない。権力の一部にならなければ、人助けすらできない。

自由というのは、自分一人で何かをしようとしても、誰にも邪魔されないということである。自分を理解してくれる人が少数であっても、その少数に資金してもらって何かを始められるということでもある。

全体を説得すれば資金され、全体を説得することに失敗すれば徴税されて必要な費用をライバルにとられてしまう。そういう構造を許してしまうと、価値観は全体主義に支配されてしまう。この傾向は、一旦始まると途切れることなくエスカレートしていく、民主制でやめることは明らかに不可能だろう。だから、憲法で禁止していたのである。

有能な上司や経営者に恵まれればとくに技能のなかった労働者に成長余地が生じる可能性もあったかもしれない。けれども、そのような可能性を最低賃金法は潜在的に破壊してしまう。

最低賃金が上昇していく社会では、高い能力のある人はそもそも最低賃金労働者を沢山雇うような商売を始めようとしない。せっかく儲かる事業モデルを作っても政府が最低賃金を上昇させるたびに強制的に利益が減らされてしまうからだ。経営者に能力があるなら、最初から高技能人材だけで完結する領域で商売をするほうが合理的である。

高い能力のある人はそもそも最低賃金労働者を雇うような業界の管理職をやらない。そういう会社の管理職をやっても、政府が最低賃金が上昇するたびに強制的に昇給余地が削られるのだから、能力があるならそんなところで働き続けることはバカげている。転職先を探していなくなってしまうだろう。

したがって、最低賃金水準でしか雇ってもらえないレベルの労働者の労働環境には、基本的に有能な経営者とか有能な上司がつかない。普通の会社であれば部下を与えられない水準の人が管理職になり、普通の会社ではなかなか許されない方法で部下を管理するとしても、それは仕方のないことである。これをけしからんといって法律が締め付けるのであれば、さらに最低賃金労働者を雇う経営者やそのような会社の管理職の水準は低下する。

最低賃金法がないならば余剰人材の活かし方を工夫する経営者や管理職に有能な人がいたかもしれない。賃金水準が高かろうと低かろうと、人材の能力に応じて活かしきる経営者や上司がいれば労働者とて成長できたかもしれない。しかし、現実には最低賃金法の上昇圧力が常にかかっているのでそのようなことはそもそも起こりにくくなっている。

法律の影響が拡大するにしたがって、ますます最低賃金労働者の選択できる職場は乱暴な方法でしか部下を扱わないレベルの上司がいる会社しかなくなっていく。この傾向がエスカレートすると、法律を守ろうとする経営者ほど事業形態を変えて低賃金労働者を雇用しない業態に変更してしまうから、最低賃金労働者は法律を守ろうとしない経営者にしか雇ってもらうことができなくなっていく。

結局、最低賃金水準の労働者は上司や会社が成長を支えてくれることはほとんど期待できない状態の中で自力でステップアップしていくしかない。最低賃金水準より多くの報酬を得ている他の労働者も、最低賃金が上昇するにしたがってこの仕組みに取り込まれていくことになる。この厳しい労働環境を作っている理由は政府の作った法律だ。

政治的に規制が次々とつくられ、人々の市場を通じた分業がどんどん制限されていく社会でどのようなことが起こるかを予想したければ、市場が時間とともに発達した流れを逆向きに巻き戻して想像すればよい。

1960年代から1990年代にかけて日本の市場は飛躍的に拡大した。この間、多くの人々がそれまであった家業を捨てて農村から都市部に流入した。規模の大きな産業やその周辺の事業に雇用されることでより稼ぐことができるようになったからだ。

時間がたつとともに市場での分業が制限される社会では、逆回転が起こる。大規模に発達した分業に参加して一人あるいは家族だけで生産するより高い生産性を発揮できるからこそそこに暮らすメリットが生じるのであって、市場の分業が規制されてしまえばそのメリットは損なわれるわけだ。

一部の非常に生産性の高い人を除けば都市部で暮らすことは難しくなっていき、逆に田舎に戻って野菜や鶏を育てながら暮らすほうが合理的と思われる人が増えていく。分業が縮小していくとしても、都市化していく中で手放した不動産を買い戻したりかつてならあったはずの家業をすぐに復活させられるとはならないから、田舎に戻るといってもそんな選択肢が実際にあるわけではなく、ただ貧困状態に陥っていく人も多くなるだろう。

もちろんこれは分かりやすくするために簡単にした言い方になっている。現代では市場の技術革新のおかげでかつてならなかった通信技術や自動化技術があるのだから、1人でもフリーランスとして稼ぐことが可能になった商売もあるかもしれない。とはいえここにも、規制が年々拡大して言っている。

いずれにしろ、人々は必死に工夫して複雑な分業が阻害された中で時間や労働力をお金に変えていかなければ暮らせなくなっていく。市場の技術革新による分業の発達を政府の規制が分業を阻害するからである。前者が上回るならば分業は発達し豊かさは増えていく、後者が上回るならば縮小して貧しさが増えていく。

もちろん、政府による市場への干渉がゼロであるのが最良の状態である。