月: 2019年3月

いうまでもなく、公権力でもって自由を制限してはならない。けれども、自由な判断の結果については本人の責任である。ここでいう責任とは、もちろん政府によって処罰されるべきであるという話ではない。

私の表現が気に入らない誰かが私と会話することを拒否するとしても仕方ない。私との取引を拒否するとしても仕方ない。他者の身体や財産の自由を侵害する権利は私にはない。 「一定の」ではなく「明確に」責任を伴うと言えると思う。責任を説明するのに、法律は必要ない。

財産権が明確に尊重されている社会では、自由だからと言って乱暴なことをしたら生きていくことが難しい。多くの人に取引を拒否されれば、自給自足するしかなくなるからだ。

逆に、財産の自由が失われると、自由というのはまったく乱暴なものになる。嫌な表現を耳にしても、税を介してその人の生活を保障しなければならない、それでは表現を拒否できない。このような前提では、もちろん乱暴な表現がまかり通るとしても仕方ない。

徴税や公営社会保障を肯定し、財産の自由を否定する人は、表現の自由を否定せずにはいられなくなる。

あらゆる自由の基礎として、財産権は極めて大切である。ヘイトスピーチが嫌なら、政府による自由の侵害、とくに財産権の侵害は、徹底的に否定したい。

トラック運賃は上がったし、最低賃金も上がった、 コンビニオーナーはお仕舞い。

24時間営業の店なんていらん、流通・小売のコストが上昇したら、大手ネット通販でまとめ買いすることになる、でいいんじゃないの？

結局、最低賃金増やせというお話は、消費者の利便性を削ぎ、低賃金労働者から職業を奪い、大手企業に商売を独占させるための取り組みだったという決着を見る。

最低賃金増やせ、
最低賃金法は、人を雇うな、自分でやれ、という法律なのである。コンビニの経営者はアルバイトを雇わず、自力でなんとかするしかなくなった。飲食店の経営者や町工場の経営者も同じだ。

雇用は縮小する、
消えたコンビニで働いていた人たちは労働市場に押し出され、労働者の競争率を押し上げる。皮肉なことに、労働者は時間当たりより多くの成果を求められるようになるだろう。

 

 

国の税収は必要なものである。
これ、ちょっと大きな勘違いなんじゃないだろうか？

私たちに必要なのは「国の税収」ではない。ちゃんと生活できることであって、生活に必要なモノやサービスが手に入ることである。

たしかに私たちはサービスのうちのいくつかを国から手に入れる。それらのサービスは行政サービスとか公的サービスとか呼ばれる。実際のところは政府という組織から買わされているに過ぎない、費用は税として負担している。

公営サービスは、政府に売ってもらわなきゃ手に入らないものなんじゃないかと勘違いされがちだ。けれども、それもちょっと違う。実際には政府が安売りしていたり、法律で参入を規制しているから、他の業者が参入しないというだけだ。

他の業者という表現を敢えて使ってみた。そう、政府は、押し売りすることが合法化されていることで一部の業務を独占している業者に過ぎない。政府という押し売り業者の収入が税収なのである。

そもそも私たちは、財布や銀行口座にあったはずのお金で、生活に必要なモノやサービスは買うことができたはずだ。その前に、政府にピンハネされているのである。そして、国家権力が選んだサービスを強制的に買わされているのだ。

私たちは税収が必要なのではない、ちゃんと生活できることが必要なのである。もっと言うと、自由に生きたいのである。そのために必要なのは、税収ではない。私たちの財布の中のお金だ。