インフレで誰の給料が増えるっていうのか?

インフレになると給料が増える、そんな期待をしている人がいます。
物価が上がるなら、給料は増えるに決まってるじゃない?そういうわけです。

でも、その期待は楽観的かもしれません。 続きを読む インフレで誰の給料が増えるっていうのか?

ペーパーテスト

技術や方法はどんどん多様化するのに学校でまとめて教育しようとするから、単に落ちこぼればかり作りだす。

その程度の集団の中でペーパーテストでエリートと評価される人が官庁に入って、経済的責任を負わずに他人のカネ(税金)でやる事業の予算を口先で取り合う。

そんなことしないで済むと思って民間企業に入っても、政府の規制でガチガチで利益は税金になってしまうから、補助金や公共事業の取り合いばかりが重要になっている。

だから、組織の中では他人のカネを口先でこっちよこせする人が偉そうにして、本質的な開発や企画は後回し。評価されたかったら突き抜けた成果を見せつけるしかない。

もっとも、成果を出してもそういう環境にいたら損するだけ。一人でやるか、信じられる人間同士の関係の中でやったほうがいい。

もっと簡単な方法もある、国外に逃げた方がいい。

民主主義国家に憲法が必要な理由

「憲法は国家権力を縛るためのものだ、人々の自由を奪うためのものではない。」と頭で知っているつもりの人でさえ、いつの間にか論理をひっくり返して、権力を縛るための憲法を人々を縛るための憲法にすり替えてしまってはいないだろうか?

今回は、民主主義国家に憲法が必要な理由について考えてみよう

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政治にほっとかれる人たち

あれはブラックだ、これもブラックだ、といって声の大きい集団から税金ヨコセを成功させていく。

それよりもずっと低い生活水準の人が票にならないからという理由でほっとかれて、強制的な徴収と配分の外側に置かれる。誰かに自発的に救済されるささやかな希望は失われていく。悲しいことだ。

政治が支配的になった社会では、自発的な救済は難しくなる。目の前に可哀想な人がいたとしても自分の財産から助けることが難しい。目の前の人を助けるのではなく、みんなで大騒ぎするしかない。すでに政府に税金をとられてしまっているのだ。

民主主義の現実は多数決である。だから、声の大きい、票になりやすい集団から、税金ヨコセを成功させていく。

政府の保護の下で一律の給料をもらっている人たちが、それでは足りないと騒いで税金ヨコセを成功させる。

政府の保護によって新規参入から守られて商売している人たちが、過労で苦しいといって、税金ヨコセを成功させる。

政府のバックアップで行われるオリンピックのボランティアが、無償なんてけしからんといってなぜか税負担の強制を正当化しようとする。

でも税金ヨコセする前に、ちょっと待ってほしい。

私たちの視界にもっと声の小さな人たちがいるんじゃないか? 政治による分配という仕組みは、残酷だということを思い出してほしい。なんで人を助ける手段を税金だと思い込んでいるのだろう?

日本国憲法 第八十九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

教師への暴力、生徒への暴力、生徒同士の暴力、納税者への暴力

教師への暴力というのは、管理教育以前からある。

そもそも、あらゆる生徒に応じられないにもかかわらず強制的に画一を押し付ける公教育という暴力的な仕組みが当然に成立しないときに

……成立しないのは当然だ、授業についていけずに、あるいは授業の程度が低すぎて、なぜそこに座らされるのか理解できない生徒は常に存在する、それだけではない、他の生徒と人間関係が合わなくても、そこにいつづけることが制度的に強制される。これは暴力である……

成立しないときに、さらに学校が強制によって押し込もうとするのが管理教育という症状だ。その機能は今でも部活とか強制ボランティアとか、さまざまな形で公教育の中に散りばめられている。

実際に教師の強制によって生徒が殺されるような事態も生じるのだから当然だが、その一つ一つはしばしば批判される。だからといって、そもそもあらゆる生徒に応じられないにもかかわらず強制的に画一を押し付ける公教育という暴力的な仕組みが当然に成立しないから、強制を緩めたら別の方向に向かう。

たとえば、教師への暴力、あるいは学校の設備の破壊、生徒同士のいじめ、あらゆる形で暴力は移転する。どうしようもない。

画一的に強制する仕組みを実現するために、強制力を強めたら生徒が死ぬ、それはいかんといって強制を弱めたら教師が死ぬ。学校は別の口実での強制を必死に探す。 そもそも暴力的な仕組みを清算しないのだから、罰ゲームが連鎖する。

毎年たくさんの顧客を殺しながら持続するような商売はない。 民間企業なら暴力がそこまで発達する前に倒産して終わり。本来なら消えるはずのゾンビを税金を使って無理やり温存しているというのが公教育の姿だ。

それ自体が本質的に暴力なのだから、清算しないで暴力を消すことはできない。それでも無理やり強制力で縛り付けようとするなら、たとえば、学校を刑務所のようにすることがひとつのゴールだ。ただ閉じ込めるためだけに存在するなら、人は死なないで済む仕組みができるかもしれない。でも、そんな「教育」を税金で養う必要があろうか?