月: 2018年5月

一カ月の所得と支払う税金や社会保険料の比率を考えると、私の場合月に70時間に相当する額を国にピンハネされている。 残業を減らす法律を作るよりもせめてピンハネを半分に減らしてほしい。それだけで、労働時間を35時間も圧縮できる。

20年で自動車は同じ燃料で二倍走れるようになり、パソコンの値段は半分になり、コンピュータの速さは二桁以上向上して、しかもポケットに収まるようになった。しかし、公務員の燃費ばかり悪化していく。 税金と社会保険料を半分に圧縮しろというのは、穏やかな要求ではないだろうか？

公務員は非合理を膨らませるものだと理屈では分かっていても、目を見張る速さで膨らませているのには驚く。 目を見張る産業の成果を好き勝手に使いながら、その効果を打ち消してさらにまだ赤字なのである。

しかも、彼らはしょっちゅう合理化とか効率向上とかいう名目で(税金を使って)あれこれ導入してる。 掲げられたお題目は、守られていないんじゃないだろうか？そんな連中が、民間企業の「働き方改革」の音頭とるとかいってる。

 

「(民主主義は)少数を尊重するべき」という人は、

少数でも嫌だという人がいるときに、嫌だという人の財産を合意を得ることなく奪って何かをしようとするべきではない。

というルールを受け入れるべきではないだろうか？
これはごくシンプルな要請だ。

嫌だと言う人から合意なく財産を奪ってよいという人は、少数違憲を尊重しているとは絶対に言えないだろう。

つまり、「少数を尊重するべき」という人は、租税や社会保険料の強制負担に常に反対しなければならない。他人の財産を奪って、強制的に使途を決めることになってしまうからだ。

「(民主主義は)少数を尊重するべき」という人は、必然的に民主主義国家が存在することを容認しないはずなのだが、どこでどうやって折り合いをつけているのだろうか？

ちなみに、私は民主主義国家が存在することを容認しなくてもよいと思っている。