需要が弱いのに原価が上がる、政府は空前の好景気だというが、各地で倒産する事業者が相次ぐ。
本来、人手不足なら儲かる仕事を選んで儲からない仕事をするのをやめればよいだけのはずだが、実際にはそうなっていない。稼げるわけではないのに、人件費や原価ばかりが上昇してしまっているのである。
政策的な賃金嵩上げとは、政府から補助金を受け取った一部の事業者が給料を増やして人件費を嵩上げしたという話である。そもそも実需に裏付けられていないのだから、製品が売れないのに原価ばかりが上がってしまうし、生き残るのは補助金に支えられた事業者ばかり、自力で商売をしようとしていた事業者は競争力を失って消えていく。あとから追いかけてくるのは新たな増税案ばかりだ。
政府はアベノミクスのための資金をどこから引っ張ってくるのか？納税者の未来を強制的に奪っているだけだ。顧客の支払いに裏付けられているわけでもない、給料が政府の補助金に依存している会社の経営者、そんな会社で働いている従業員は、自民党に投票せざるを得ない。アベノミクスが止まったら終わりだからだ。
値上げしないと成り立たないように政府に強制され、値上げしたらお客さんが来ないことを確認した。そして店を閉めた。政策的な賃金嵩上げによって起こって当たり前の症状が、各地で起きている。
補助金で歪められた市場では、単に市場競争に負けてダメな会社が退場するわけではない。政府に頭を下げて申請書を書かない企業から追い詰められて退場するという話なのである。消費者に必要とされるものが足りなくなって値上がりし、政府ばかりが肥え肥っていくとしても仕方ないだろう。
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