日韓基本協定において、朝鮮半島における太平洋戦争時の損害について最終的解決が行われたとされる。
日本政府の立場である。
「北朝鮮を合法の政府と認めない、ゆえに韓国政府にのみ賠償金を支払い最終的解決とする。」
だが、これはまったく良くない対応であり、こちらが正しい対応であろう。
「北朝鮮を合法の政府と認めない、北朝鮮の人々に直接賠償金を支払う」
実際のところ、日韓基本条約の本質は、日本の納税者に負担させて韓国の戦後復興を行い、南北の差別化を図ろうというものであって、賠償金というの口実に過ぎない。
資金の大部分は、ベトナム戦争を口実に政府にとって都合のよい企業へと分配され、財閥が復活する機会を与えた。かくして、日本政府や米国政府の政策と親和性のある縁故資本主義的な体制を再構築したのである。
一方、北朝鮮の人々は損害を回復する機会を失い、金日成の政府は日本敵視を煽るもっともな口実を得た。
そもそも戦争被害の賠償は、個人や法人に対して行われるべきものであって、国家間で手打ちにすればよいというものではない。対応を誤れば、そこに暮らす人々の不信感は長期間残り、対立構造が内側から支持される結果を導く。