法律は常に正しく作られるとは限らない。
かつて国家が奴隷制を合法としていたことは、疑いようもなく罪である。人間の自由を国家が法律によって奪っていたからだ。
他人の財産の自由を奪う徴税を国家はまだ合法にしている。本当にそれでよいのか？疑った方が良い。
自由を国家が奪ってよい道理はない、たとえ国家が法律で認めても、それで自由を奪うことが正当化できるという話にはならないのである。
多数決で決めたら無差別爆撃してよいか？だめだ。それは、他者の命を奪うからである。それは、自由を完全に奪うからである。
多数決で決めたら財産を奪ってよいか？だめだ。他人の財産の自由を勝手に奪ったらだめだ。みんなで奪えばよいって話にはならない。
法律があるから守らないといけないのではなくて、自由を守るために法律がなければならない。 他人の自由を奪ってよいという前提を都合よく採用して法律を作る政治家は、蹴っ飛ばさないといけない。
財産の使途を制限して権力によって使途を強制するような税や社会保険料や公的年金制度は、財産の自由を侵害するものとして批判される。
強制的に集めて、使途を強制する税が、非効率を受け入れることを強要する性質を持つなら、猶更正当化できない。損を強制することを法律だから守りなさいというのは、搾取そのものだから、罪であると認め、やめさせるべきである。
まず、他人から財産を奪ったらだめだ。勝手に奪った財産はちゃんと返さないといけない。ましてや勝手に奪った財産に他人が損失を与えたら賠償するのは当然だ。賠償できないなら清算ししなければならない。
清算するよりマシな選択肢があるなら債権者に示して合意を得ることもできるかもしれない。けれども、もはや強制的に押し付けることはできない。 債権者一人ひとりから合意をとりつけなければならない。
強制的に財産を奪って、運用してやるなんて言ったらダメなのだ。 ダメなのに奪ってったら、絶対に損失をだしたらダメだ。 絶対に損失をだしたらダメなのに失敗したら、清算しろという話だ。最初からダメなことしてるんだから弁解の余地はないのである。当たり前を守れない国家が、いったい何を守るというのだ？
政府が税金を強制的に集めてサービスを提供するなら、あらゆる利用者にとって最良のサービスを、割安に提供しないとダメだ。 そうでないなら、税金を返して、最良のサービスを選ぶ機会を返さないといけない。機会の搾取が生じてしまうからだ。 強制的に奪うのが不当なのだから当然である。他人の財産を勝手にもっていったらダメだ。 もちろん、耳を揃えて返すのは当たり前だし、奪った機会損失も弁済しないといけない。 そうでないと罪である。
正しい国家像というものが仮に存在するとしても、少なくとも目の前の政府については考慮する必要がない。いまや、自由を侵害し続けていて、侵害を止めることができないからである。ある時点で状況次第で接収してよい場合があると仮定するとしても、それが単なる非効率の押し付けや、損する運用の強制であることが明らかになったら、その時点では失敗を認めて清算するべきだ。仮定が間違っていたのだから。
そうでないと、暴力を独占して肥え太った権力の塊に過ぎなくなった国家の存在を、受け入れ続けなければならなくなってしまう。