民主主義なら他者の自由を奪ってよいと考える人が、民主主義なら他者の自由を奪ってよいと考える人を、民主主義によって止めることはできない。
人の自由を政治的に奪い合うことをを正当化した人は、人の自由を奪う政府を止めることはできない。政府が人の自由を奪おうとすることは、民主主義の当然の帰結だからである。
少しでも政府が自由を奪えば、奪われた自由は歪みを残す。
「税金を使った助け合い」といって公営社会保障の税負担を強制すれば、政府はやがて全ての人が等しく健康に配慮して生きることを義務付けなければならなくなる。政府は規制を正当化する機会を得て肥大する。そして自由は大きく失われていく。
「教育機会を与えるのだ」といって教育費用の税負担を強制すれば、政府はすべての人が等しく教育の成果を社会のために還元することを義務付けなければならなくなる。政府は教育への強い介入を正当化する機会を得て肥大する。国の金で教育を受けることが誘導され、国のために尽くさなければ罰を受ける制度が作られる。そうして人々の生き方は自由を失う。
「人の稼ぎを守るのだ」といって雇用の自由を制限すれば、人々は職業経験を積む前に雇用されるだけの点数を稼ぐ競争に押し込められる。生き方を選択する機会を失い、決められた教育の中に没入する。人々は狭い競争を強いられ、自由を奪われる。
雇用のコストはずっと上昇し、製品価格は値上がりする。「事業者を守るのだ」といって自由な貿易を制限することが正当化される。肥大した政府は、国外で買えるよりはるかに高い値段で買うことを人々に強制する。
政府通貨はひたすら発行され、人々の現金資産の価値は急速に失われる。人々が現物資産を持とうとすれば破綻するから、政府は人々の取引を制限し始める。あらゆる取引を監視し、課税対象にすることで政府通貨を持つことを強制する。
人々は知っている、この仕組みが成り立っていないことを。人々が国外に出ていけば膨張した税負担を逃れることができる。本当に人々が出ていけば破綻する。だから政府は人の出入りを監視し、人々の自由をよりしっかりと制限する。
肥大した政府を支えるために収入の半分を奪われ、子孫への借金を正当化したとき、人々の自由の大部分は政府のために失われている。その時人々は政府を支えるためのみに生きることを強制される。
デモクラシーが政府を肥大させる口実を与え続けるということは、多いに反省するべきだと思う。 政府に求めるとしたら自由の邪魔をしないことであって、保護や統制ではない。それをいくら人権とか平等とか安全とか安心とか言い換えたってダメなんだよ。